労働力不況カルテル、働く権利の売買

「副題」ベーシックインカムより資本主義の均衡ある発展には必要な武器

全世界には失業があふれている。
ロボット電子化の革新で景気伸び率2〜3%では人減らし率が上回り失業者が減るとは思えな い。
省労働は人間努力の成果と喜ぶべきでゆとりある快適な社会が作れる時代になったと見るき。
しかるに
人間努力の成果を活用しないで失業者が全世界にあふれて問題だ、景気だ景気だと騒ぐのは馬鹿げたこと。
※現状は世界的賃下げ、通貨安、為替レート介入競争になっている。これでは世界は破滅しますよ。
 特に日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になり円高を引き起こしている。

▼労働力不況カルテル (求人倍率1を確保する)

就職を希望しない失業者に失業保険料を給付する(就職希望者を減らす)※現行の正反対
▽給付額は求人倍率1になるように調整する、1を下回れば給付額を増やし上回れば減らす。
▽給付額が決まれば財源として失業保険料納付額が決まる。

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▽労働条件は解雇を含めて企業の裁量
▽公務員は失業保険料を払っていないが改める
 ※失業保険料を払わない人は働く権利はない、働く権利の売買だから

※BIの代案と言うよりは資本主義社会に適し、増税も必要なく実施も容易、ゆとりある安心できる社会が構築で来ると思う。
  BIでも求人倍率によって給付額を調整しても良いですね。
※少ない職を取り合うのは不幸極まりない、労働者の地位が益々低くなる、景気も低迷する。
「求人倍率1」は最高のセーフティネットですね。特に資本主義の発展には強力な武器になる。

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※「働く権利」を売る人が多ければ(求職を希望しない人が多い)給付額が下がり、売る人が少なければ(求職を希望する人が多い)給付額が上 がる。 

※失業保険は単なる失業者救済ではなく労働者の地位向上のため、同一価値労働同一賃金は 市場で可能となる。

※現状では求職の意志がなければ保険給付はしない、このため労働力の買い手市場になる。

※日本の労組は企業内組合なので企業に不利な制度には賛成しない、すなわち日本の労組は「同一価値労働同一賃金」には賛成しない。世界で信 念のないこんな労組は日本だけだと思う。

※ハローワークに職能別労組の職務を付与すべきとも考えられる。

※大学教育は破綻していると言って良い、就職活動で勉強はできっこない、由々しき問題。

Cartel of labor and 1:1 ratio of joboffers to seekers

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▼就職に心配しない国ならなあ!勉強にも励める、消費も伸び景気が良くなる。

雇用問題は景気では解決できないと指摘する政治家もエコノミストもいないのか。

ロボット自動化電子化で人減らし技術は飛躍的に向上し、景気対策としての金融緩和が仇となり、合理化投資で人件費削減に拍車がかかり、人減 らしの上手い企業は優良企業、下手な企業は潰れて当然だと非難される。

学生は就活で勉強など手につかず、日本教育は完全に破綻したと言って良く、由々しき問題なの です。

今後ますます人減らしは進むはず、

しかし人減らしは人間の努力の成果なので、ゆとりある社会が可能になったととらえるべきなのです。

人減らしが進もうとも安心できる労働環境が必要です

※本来ならベーシックインカム導入の時期ですが、代案として提案するのです。

▼働く義務を国民に課している以上、働く職場を提供するのは国の責務のはず。

※どんな事態であろうが、万難を排して求人倍率1以上を確保するのは国の責務、国最大級の責 務のはず。

(参考)公務員は失業保険料を払っていないのです。リストラが無いからですね。だが保険は助け合いなので、健康な人は健康保険に入らなくて も良いと言うわけには行かないのと同じ。

※医療介護、教育保育、農林漁業、レジャー、スポーツ、芸術などへの労働力のシフトも必要な のは当然です


A.ハローワークを企業外労働組合に位置付ける

同一価値労働同一賃金を目指すこともできるのです。

▼企業内労働組合だから組合を組織できない企業も多く、組合活動は大企業が主体にならざるを 得ないのです。

特に問題は資本主義社会では労使の立場が同じであることが望ましいが日本では労働者の地位は 極めて低くいのです。

現状のハローワークは労働者の選り好のみに企業に貢献するだけで労働者の利益にはなってい ないと思うのです

▼政治経済の抜本改革が不可避だ

景気伸び率3%程度では人減らし率はこれを上回わることは容易に想像でき、むしろ減る時代になったのです。

しかるに、雇用対策には景気ありきとばかりに景気だ景気だと政治家もエコノミストもマスコミも大騒ぎには呆れているのです。

生産のみでなく自動改札を始め、金融でも、マーケットでも、飲み屋でさえも人減らし競争、人減らしの上手い企業は生き残り下手な企業は潰れ る自由市場になったのです。紙まで不要になる時代になったのです。

本来ロボットや自動化や電子化は人間の利益になる技術、それが人間から雇用を奪って人間が苦しむとは馬鹿げたことなのです。

省労働力は人間の努力の成果だ、社会の進歩だ、だがこの進歩に気付かず進歩を享受しようとしないため就職難で国民は困窮しているのです



全世界に失業者があふれている、政策が根本的に間違っているからだ
世界経済政策に提言

これが資本主 義だ」 資本主義の未来は明るい
  供給不足で困るなら分かるが供給過剰で困る、すなわち国富で困るとは馬鹿げたこと

政治家公務員は財政と福祉を食い物 にして いる 賃金は世界一高い海 外の2倍以上だ
ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからです。お金目当てなら民間に行って頂きたい。

国富論を遵守せよ、現経済はアダム・スミスを曲解している
特に日本経済はアダム・スミスが国民は豊かになれないと批判した重商主義経済そのもの

賃金倍増論」最低時 給2000円が日本のみでなく世界経済を救う
日本発の世界不況、ギリシャでも欧州信用不安でもリーマンでもない、日本が引き金だ

為替レート本位制金融、 円高進行は永久に続く、円高を善用するには

 「120円/ドル」(暫定)を限度に政府は日銀より円札を借りる、日銀はレートの限度を超えないように金利を上げて回収する、

税の集め方使い方日米比較」 米国では既にベーシックインカム導入し始めている、
※米国の税制「EITC」:納税額=給与全額×税率ー控除税額、納税額がマイナスになればマイナス分現金が支給される。

消費税増ありきは国民騙し  所得課税+資産課税、米国と同じなら18兆円,フランスと同じなら28.4兆円税収増(08年での計算)

▼景気対策や企業減税などより、直ちに失業者を安心させる対応策が国の最大の 責務と思う。これが最大級の景気対策になる。

就職はまかしておけ!と言うくらいの日本であって欲しい

鼻先人参は現社会の縮図



▼仙谷由人(民主)国会質疑(2月1日)で示した失業者数のグラ フより抽出した数字を提示
2011年の失業率%(後数が若者)若者15歳〜25歳(韓国20歳〜24歳)
スペイン22.9、49.6(11月)、ギリシャ18.8、46.6(9月)、フランス    9.8、23.8(11月)、英国8.4、 22.3(10月)、米国8.6、16.8(11月)、イタリア8.6、30.1(11月)、ドイツ5.5、8.1(11月)、日本4.6、 7.9(12月)、韓国3.1、8.6(11月)
(日本は非正規とパラサイトの影響もある、と聞いた、仙谷氏の発言)


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