自由競争、比較優位論に提言
「副題」賃下げ競争防止のための関税は必要（同一価値労働同一賃金は必要）
●自由競争の罠、競争万能は消費者の大損 市場原理の基本はこれだ
自由競争は安い製品を提供し労働者を含め国民の生活向上のためであって企業の利益や株主の利益のためではないのです、特に利権既得権益を排除することが自由競争の主目的で結果として国民生活が向上するのです
※問題はデフレスパイラルではなく人件費引き下げスパイラルなのです
▼自由競争、比較優位論に提言、
経済のグローバル化で世界的賃下げ競争に拍車がかかる、
労働条件が同じ（同一価値労働同一賃金）との条件があって始めて比較優位論は評価できる、でなければ労働条件の引下げ競争に拍車がかかる、現状がそうだ、派遣社員が増えたのもこれが原因、これでは国民生活は駄目になるのです
解決策として
関税は労働条件を同じにするために必要、それ以外の関税を保護主義経済と定義すべき
▼現状では自由競争との御旗の基に、日本では競争すべきところが競争しないで、汗水流して働く現場労働者、特に下請けや非正社員にしわ寄せ競争なのです。
日本の物価は高い、特に電気ガス水道、住居費食料、バス電車賃、葉書、高速料金など生活必需品は米国の２倍かそれ以上高い、自由競争社会でなく利権既得権大国なのです
すなわち遊んでいるのに高給取りが多い、天下りもしかり、だから物価高になる、自由競争はこの権益を排除するためのはず。
▼農業の後継者が問題だと、だが下請け企業の後継者も同じではないのか。日本は下請け企業に負うところが多い。農業に限らず後継者の問題をどうするのか。大きな問題、もちろん農業も下請けも効率化は必須です。
◆日本ではインフレでなくデフレが必要
日本は海外に比べ物価が高過ぎ、インフレ待望論はおかしいですよ。
すなわち日本は高コスト構造社会、これを是正しないと空洞化は避けられない。
高コストの原因は利権既得権で、インフレ待望論は利権既得権擁護論です。
流通経費や公共料金を始め、食料、家賃（持ち家の帰属家賃
も含めて）、大学授業料も、玩具やスポーツ用品まで高い、EU車などの輸入品は馬鹿高い。
米国に比べ安いのは中古車、それと外食が安いですね。
衣料品は最近アメリカと同等になりましたね。ユニクロの功績は大きく勲章ものですよ。
▼高速料金は無料にし公共料金も大幅な引き下げしないと日本の競争力はどんどん低下します。
▼電気料金の国際比較 海外の２倍以上も高い、安くするには、米国に見習え、自動車や鉄は安いのに
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠
原価低減⇒物価downこれが基本です。競争が激しくなれば物価が安くなる、これは大きな間違い。
大形店舗の近くに同業の大形店舗、コンビニの近くに別のコンビニ、ガソリンスタンドの近くに別の店、パチンコ屋でも同じ。それで潰れる。
ここで問題はこれら全ての費用は消費者が負担しているのです。高い買い物をしていることになるのです。タクシーの規制緩和も同じで料金は高くせざるを得なくなるのです。
▼市場原理の基本はこれだ
縄張り、すなわち高くても売れるからでなく、他社が近づかないように始めから安く売ること、
これが市場原理の基本でこの感覚が日本にはないのです。
日本はまだ消費者サービスという観点からの秩序ある市場ができていない、売れれば高く売る、だから他店が乗り出してくる構図なのです。
詰め放題、大安売りなどテレビで馬鹿安いと放映されているがこの価格がむしろ正常ではないのか。
日本では製造原価や輸入価格に比し売り値がかなり高いのと思うのです、広告や包装などにも費用もかけ過ぎ。
だから競争が激しくても日本の物価は高いのです。
輸入品はもちろん日本で作られた電気製品でもアメリカで買ったのが安いのではないでしょうか。
▼加えて農地や山を潰して開店したのに廃虚になってははなはだ迷惑かつ国家的損失です。
※秩序ある市場ができるまでは規制が必要なのです。
◆タクシーの規制緩和も同じ、空車が多くなと運賃コストが高くなり料金を引き上げせざるを得なくなる。消費者も大損なのです。自動車メーカーが儲かるだけ（タクシーの規制緩和は問題）
電力ガス水道では規制があり自由競争ではないのです。電線やガス導管や水道管の重複投資は消費者に不利だからです。
単なる競争は原価高を招き業界のみでなく消費者の大損になり、消費者に有利な対策は何かを考えるべきで、それがまた業界の利益にもなるのです。
◆しかし重要なことは、
市場原理の作用し難い業界では、主として公共料金の引き下げには、コスト低減やサービス向上のため外部の厳しい監査が必要なのです。
アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。だからでしょう、アメリカの電気価格は日本の１／２と安いのです。
▼競争すべきところが競争しないで、利権をむさぼり、無駄な競争しているのが日本の現状と思うのです。
これが日本の物価が高い理由なのです。
電気料金は高すぎ、国際比較 だが問題にならない、報道はCMのスポンサーを大切にしますからね
◆日本は島国なので海外の情報が少ないので国民の多くは「井の中の蛙」になっているのです。これを是正するのがマスメディアの責務のはず、ところがマスメディアですら「井の中の蛙」になっているのが現実なのです。
物価が高いのに安くならないのは何のための競争か、何のための終身雇用制の廃止か、人材派遣業法か、民営化なのか、現場で働く労働者、特に下請けや非正社員にしわ寄せしての利権既得権益擁護のためと言わざるを得ないのです。
デフレは困る、デフレ脱却が必要と言う、なら何のための競争か、何のための民営化なのか。原点にもどって考えるべきです。
▼JRの民営化でも米国の２〜３倍以上も高いのです。地方路線切り捨てでも運賃は安くならないので、社長が増え、お偉方の処遇も、子会社への天下りも増え、随意契約は民営化なので企業機密となり闇の中になっただけです。だから話題に載らないのです。
郵政の民営化で米国の２倍もする葉書や封書は安くなるのか、何のための民営化なのか、何のための競争か、理屈のない民営化という錦の御旗のもと、下請け、非正社員の拡大ですね。道路公団の民営化も、電力会社も民営だが電気料金は米国の2倍以上も高いのです。むしろ市場原理が作用し難い業種は民営化は不向きなのです。民営化するなら米国のように外部監査は不可欠なのです。
▼鼻先に人参は現社会の縮図です
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/053.htm
▼物価安政策は最高の福祉政策
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1081.htm
▼日本国民の多くは政治詐欺の被害者です。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
▼人材派遣業法は世紀の悪法
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1224.htm
06.9.20
622-07.7.22 824-07.10.6 1762-09.1.9