住民税は出生地に、公平な住民税制
「副題」住民税は成人までの育成費に
地方への税還付はこのことを重視すべきです。公平な住民税制の提言で、少子化過疎化対策にも
▼生まれてから成人するまでの育成にかかった手間ひま、費用、は大きいのです。
それなのに成人になって都会で働き、老後にUターンでは田舎が落ちぶれるのは当然、不公平な住民税の結果です。
親は子供の住民税は払っていないはず、子供が増えても住民税は増えるどころか逆に減るのです。だから大人になったら未納分の住民税を払うのが筋ではないのか。
すなわち都会の発展は地方の犠牲によるもので、この不公平が都市と田舎との所得格差、過疎化の進展、少子化の大きな原因にもなっているのです。
大都市の出生率は低く本来なら人口が減るはずなのに逆なのです。田舎で子育て、都会で働く構図なのです。この構図は捨て難く今後とも持続させる必要があると思うがこのためにも公平な地方税制が必要なのです。
都会で働くことや生活すること自体が、都会の発展に貢献しているのです。観光産業でも同じことが言えるのです。
住民税は出生地へが公平かつ合理的で地方も含めて豊かな国造りには不可欠なのです。
▼公共工事は地方が生きるために必要との見方もあるが財政面で問題提起されている、しかし財政面より緑地を潰す損失のが遥かに大きいのです。
公共工事に頼らない地方の発展のためにも住民税を出生地への公平な税制が不可欠なのです。
国土の虫食を止めよう、
▼途上国と先進国間でも同じ構図、
途上国の優秀な技術者や労働者が処遇の良い先進国に流れ込むのです。このことは途上国の発展に大きな支障になるので途上国援助はこのことを無視してはならないのです。国連でもなんらかの制限を設けるべきではと思うのです。
▼技術大国への近道は、
アメリカが科学技術大国である大きな原動力は多数の海外の研究者がアメリカに好んで集まるからなのです。
日本で一流大学の教授の殆どはアメリカ留学体験者でしょう。
優秀な研究者になるまでの教育や経費などの全てが海外なのでアメリカにとっては研究者が集まるのは極めて効果的でこの上なく得策なのです。その上、優秀な人材は何時までもアメリカに滞在しそうでない人は２〜３年で帰国する。アメリカにとり万々歳なのです。
技術大国への近道は国内外をとわず研究者に住み良い国づくりなのです。企業にも住み良い国造りなのです。
そもそも経済の国際化時代に生産地点の選択は自由で、日本だけが可能な技術などないのです。
少子化が大きな問題として提起されていますが、問題なのは少子化になる社会構造なのです。少子化でも海外で成人した労働者を受入れればすむことで、加えて受け入れはかなり得なのです。04.9.20
海外労働力はお得です だが相手国の損失は大きいのです。
▼東京が独立したらどうなるか
東京都は地方交付税が公布されていない唯一の団体で住民１人当たりの所得が最も高いのですが、各都道府県が独立したら最も困るのは東京でしょうね。
第一に税収大幅減で財政破綻です。国会も、官庁も、企業本社も東京を離れ、食料も電気も水道も工業製品もほとんど全てが輸入、人口も大幅減で老齢化が進み、失業者は大幅増ですね。
04.9.20
154-05.1.17 279-05.6.13 496-06.1.15 581-06.4.8 1042-07.1.20 1220-07.2.24 1521-07.5.10