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2003年6月に木楽舎（SOTOKOTO）さんと一緒に作ってみた「新市」ブランド化戦略案に、
天神川流域合併協議会様や様々な方達からいただいたご意見を加筆し、改訂版-1として　　　
2003年7月11日に企画案をまとめなおしてみたものです。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2003年7月12日up
　　　　　　　
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ウチらで作る
「プロジェクトX」だ！
天神川流域・市町村合併プロジェクトについての提案




新市のブランド化／地産地消・
医食住同源のスロータウン
プロジェクト








2003年6
（有）キャメルスタジオ
（株）木楽舎
【１】企画趣旨：

　平成１６年１０月１日に市町村合併を目指す天神川流域の1市４町（倉吉市、三朝町、関金町、北条町、大栄町）による「新市」のまちづくりコンセプト、地域のブランド化戦略として、「地産地消・医食住同源のスロータウン」プロジェクトを提案させていただきます。

　「大量生産、大量消費」を目指した工業社会は「経済システムのボーダレス」時代の訪れとともに、「福祉国家としての存続の危機」「少子高齢化社会の到来」「自然破壊による人間生活の継続の危機」を招き、地域産業は当然のこと、日本全体の産業空洞化という事態に直面しています。
　現代人の生活は、今まで流れから大いに反省し、地域単位での循環型社会の構築、正しい食と健康への見直し等の問題意識をしっかりと認識し、「健康で自然と共存でき、経済的にも継続可能なライフスタイル」への転換が求められています。
　スローフードやスローライフといったキーワード（※後述）もまた、その流れを反映したものです。
　今回の提案は、「新市」に暮らす人々、そして、そこを訪れようとする人々に対しての「新しい生き方の提案」でもあり、「新市」の将来構想における「まちづくりの基本的方向」「土地利用とゾーニング」「重点プロジェクト」などを基に、それらを大きくバック．アップしていく具体的な方法のひとつを示すものです。

　豊かな自然に囲まれ、美味しい生産物や伝統的な食文化、そして、ここから生まれる健康食品や還元水、薬膳料理など、さらにホルミシス効果を持つ三朝温泉や関金温泉、美しい白壁土蔵群など、昔ながらのたたずまいを残す“山陰の遙かな町”天神川流域。
　「新市」が既に持っているこれらの資源は、「医食同源」の考え方に、「健康で継続可能な暮らし」という方向性を加え、「地産地消」も併せて推し進める「医食住同源」の模範的なまちとして「ブランド化」、日本全国〜世界各国から注目され、これに関わる「産業の創成および誘致」、「産業の活性化／競争力の向上」〜「地域全体の活性化」という循環を導き出すであろう可能性を秘めています。
　本企画では、そんな天神川流域の「新しいまちづくり」〜「ブランド化」にあたって、各ジャンルの専門家を招き、現地視察を踏まえたフォーラムを開催していきます。
　そしてまた、そのまちづくりのプロセスをマスメディアにおいて継続的にレポートしていくことで、我が国では初めてとなる本格的なスロータウン構想を、広く全国にアピールしていこうと思います。
　つまりは、「新市」に暮らす人々が自らあのNHKのプロジェクトXの主人公の様に、新しいまちづくりに挑む姿をアピールし、産業競争力を大きく後押しする「ブランド化」をより一層進めていこうというものです。

　スタート時期については、次ページ以後の説明では、一応「新市」が誕生してからの、フローになっておりますが、「新市」誕生以前に天神川流域の1市４町（倉吉市、三朝町、関金町、北条町、大栄町）の本件に対するコンセンサス（合意）を形成することができれば、市町村合併を目指し、その将来像について方向性を探る段階からの動きを記録に残すことができ、早い段階から「地元市民の参画意識」も高まりを期待でき、より効果的であると思量いたします。
【２】企画概要：［地産地消・医食住同源のスロータウン］プロジェクト

■新しい街の文化創造のための６つのキーワードとNPOの役割

新市のまちづくりにおいて、以下の６つのテーマを設定し、独自のまちおこしとして、日本では初めてとなるスロータウンづくりを行います。

そして、その推進者は、あくまでも地域住民であり、市民参加型の分科会を設置し、具体的な活動を展開していくものです。この分科会は、将来的にNPO法人化を目標とするものであり、行政との継続的な協調関係において、新しいまちの生活文化創造の担い手となるものです。

【新しいまちづくりのための６つテーマ】
（1） NPOと行政のパートナーシップ／地域単位の循環型社会
（2） スローフード／地域伝統の食文化の発掘・育成と伝承
（3） オルタナティブ・メディスン／漢方と養生の郷
（4） スローマネー（地域通貨）／地域単位の経済システム（地産地消）
（5） エコツーリズム／地域産業振興型観光ビジネス
（6） 生活文化創造型産業／暮らす人と環境に優しい産業風土
　　　　　
　　新市「○○市」　　
　　　　　　パートナーシップ
　プロジェクト・サポーティング・ボード　　
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　　NPO法人化　　
　　　　　　　 行政との継続的な協調関係の構築による、
市民参加型のまちづくりと行政負担の軽減
　スローフード分科会　
　　　　　　　
　オルタナティブ・メディスン分科会　
　　　　　　　
　スローマネー分科会　
　　　　　　　
　エコツーリズム分科会　
　　　　　　　
　生活文化創造分科会　
■新しいまちづくりをサポートする外部オピニオンの導入

地域主体で行われる天神川流域の新しいまちづくりにおける、本プロジェクトを積極的に推し進め、取りまとめ、サポートするボード（委員会）「プロジェクト・サポーティング・ボード」を設立し、ここからその分科会テーマに則した外部専門家／知識人をサポーターとして招聘します。
これにより、立ち上げ期のコンセプトづくりから運営組織の基本整備を行い、また、各テーマのフォーラムを実施します。マスメディアを活用し、その活動／新しいまちづくりを、地域振興、地域文化の創造のモデルケースとして広く全国にアピールすることにより、持続的な発展を目指します。
【プロジェクト・サポーティング・ボード/候補】
福井　功（キャメルスタジオ代表）　
小黒一三（木楽舎代表）
山崎洋子（作家）
【新しい街づくりのためのサポーター/候補】
スローフード　
　　		 島村奈津（ニッポン東京スローフード協会）
揚　美化（薬膳料理研究家）
オルタナティブ・メディスン 福岡伸一（京都大学教授・遺伝子学専攻）
スローマネー
　　　		 辻真一（明治学院大学助教授・地域通貨研究家）
神野直彦（東京大学教授・財政学）
エコツーリズム 野口健（アルピニスト・エベレスト清掃登山）
生活文化創造 鈴木エドワード（建築家・北欧型環境都市研究家）　
■天神川流域モデルの全国へのアピール

地域主体で行われる天神川流域の新しいまちづくりのプロセスを、マスメディアを活用し、全国に情報公開を行うことで、一つのモデルケースとしてアピールしていきます。日本全国からの注目を集めることにより、「地元市民の参画意識」を高める　…地域住民自らが、まるでNHKのプロジェクトXの主人公の様に、新しいまちづくりに挑むのだという意識…　とともに、「新しい産業の創成」、「関連産業の誘致」、「地域のブランド化」による「経済競争力の強化」、将来に亘る継続的な地域経済の発展を目指します。

サポーターとして参加する外部有識者を起用したフォーラム、また、彼らの現地レポートを雑誌メディアにおいて継続的に情報発信を行います。これらを軸として、まちづくりの過程における節目にテレビ（報道系）を誘致、また、プロジェクトの活動をまとめた書籍の出版等を行います。

そして、これらの情報発信に対する各地からの反響は、「新市」の住民自らが「主人公」であることを再認識させ、具体的な「新しいまちづくり」への参加意識をより高めていくことになるでしょう。
　天神川流域「○○市」／プロジェクト・サポーティング・ボード　
　　　　　
　スローフード分科会　　　　
　　　　　
　オルタナティブ・メディスン分科会　
　　　　　
　スローマネー分科会　　　　
　　　　　
　エコツーリズム分科会　　　
　　　　　
　生活文化創造分科会　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　天神川流域スロータウン・フォーラム（仮称）　
　　　　　　　　　　　 ・各分科会ごとにフォーラムを開催。
・サポーターは随時現地視察を行い、フォーラムにて提言を行う。
・各分科会ごとに年２回（半年に１回のペース）で開催（合計１０回）。
・フォーラムの総会を年２回開催（サポーター全員出席）。
・ 総会のタイミングで、テレビ、新聞等のパブリシティを行う。
　月刊ソトコト・連載レポート
　「天神川流域スロータウン構想レポート」・12回連載　
　　　　　　　　　　　 ・各分科会ごとのフォーラムと連動し、毎回２ページにてレポート。
・執筆者は各分科会担当のサポーターが務める。
・各分科会２回、総会２回の記事出稿とし、年間１２回レポート。
　出版企画
「スロータウンの作り方 −天神川流域の６つの取り組み-」　
・月刊ソトコトのレポート記事に加筆し、その１年間の取り組みをまと　　
　め書籍出版化を行う。
・本プロジェクトを、天神川流域モデルとして、全国にアピールする。
【付記】キーワードについて

1.　NPOと行政のパートナーシップ／地域単位の循環型社会

最近では多くの商品パッケージに「リサイクル」や「エコロジー」の姿勢を示すマークが付けられている。現代は企業の環境に対する取り組み姿勢が問われる時代だ。利潤を追求するだけの営利活動でなく、社会に貢献していることを世の中に認めてもらうことが、消費者からの支持率を高め、将来への業績向上へとつながる。
このような社会貢献型ビジネスの浸透は、地域単位での循環型社会の実現をもたらすものでもある。企業がそのビジネスにおけるパートナーとして様々なジャンルのNPO団体と協力関係を築いているように、地域社会の構築においても行政とNPOのパートナーシップが重要になってくる。基本的に地域住民の参加により形成されるNPO団体との協業は、地域の活性化をもたらすものであり、かつ、行政の負担を軽減するものでもある。
なお、本プロジェクトにおいては、天神川流域と連係するボードと分科会を設置し、そのプロセスにおいてNPO法人化を図ることで、統合後の新しい行政との継続的な協業体制の構築を目指すものとする。

・NPO法人化を念頭に置いた、分科会の設置。

・スローフード関連NPO（スローフード協会支部NPOの設立）
・オルタナティブメディスン関連NPO（薬学、健康、温泉等）
・地域通貨関連NPO（循環型社会、地域通貨、エコマネー等）
・エコツーリズム関連NPO（エコツアー、アグリツアー、環境型観光産業等）
・ 生活文化創造関連NPO（リサイクル促進、街全体としてのISOの取得）



2.　スローフード／地域伝統の食文化の発掘・育成と伝承

イタリアの小さな村で始まった、伝統的食文化の保存と伝承を目的とした運動。世界で最も成功したNPO活動のひとつであり、現在、日本を含めて世界45カ国・750支部が活動している（日本国内は27支部）。当初は、新しいイタリア料理のジャンルというような誤認もあったが、現在では、その地域ごとの伝統的な食文化、優良な生産者、優れた食材、伝統的な料理の見直しこそがスローフードであるとの認識が定着した。
日本においては、有機農法や生産者の顔のみえる食品、食材、ワイン、日本酒などがスローフード的な展開を見せている。
現在、それら地方色豊かな食材を利用した伝統料理が、日本の多様なスローフードのカタチとして再評価されつつある。

・地域における伝統的食文化の再発見
・地域の生産者の保護・育成
・スローフード的伝統食産業の振興
・ 宿泊体験型農業の振興（アグリツーリズム）

　　※「スローライフ」
　　　　　人間は凄まじい速さで工業化を進め、科学技術文明を進化させ　
　　　　　てきた。その反面、弊害も沢山現れてきている。
　　　　　しかし、この進化の速度をとめる事は、実は人類の終わりを意　
　　　　　味しており、人類が今まで通りに生きていくためには、科学技
　　　　　術の更なる加速が必要であり、今、問題となっている環境問題
　　　　　やエネルギー、食糧問題を解決できないでいるのは、現実的に
　　　　　は科学技術が万能な訳ではなく未熟であるためなのだ。
　　　　　美味しいものを食べ、人に優しい環境の中で良く眠り、子供達
　　　　　は健康にすくすくと成長する。その暮らしを持続するためには、
　　　　　環境と共存できる生活基盤の確立と同時に、私たちの身体と心
　　　　　の健康を考える、あるいは実践しながら生きることが必要であ
　　　　　る。
　　　　　ゆっくり育てられた安全な食材を丁寧に調理しゆっくり味わう
　　　　　というスローフードのコンセプトに端を発する生活設計がスロ
　　　　　ーライフである。



3.　オルタナティブ・メディスン／漢方と養生の郷

長寿命化、高齢化社会の進展と共に、人々の健康に対する意識は急速に高まりつつある。西洋医学的な対症療法から、東洋医学的な予防医学、代替医療へ。この動きはＷＨＯもその効果を認めている世界的な潮流である。
このオルタナティブ・メディスンについては、既に日本において様々な方面で顕在化しているが、特に厚生労働省の特定保険用健康食品に関する法改正により、いわゆる「健康食品」市場が活性化している。大手食品企業、あるいは、コスメティック企業などが、積極的に商品開発を行っており、今後益々需要が伸びるものとされている。
また、健康市場＝高齢者ターゲットという図式は既に古いものとなっており、20代後半から30代の世代におけるライフスタイルのなかでも健康とは重要なテーマとして認識されている。そして、この若年層における健康指向こそ、現在の健康ブームの特長であり、また、それは、「漢方と養生」というテーマにも通じている。

・オルタナティブメディスン型の温泉産業および医療の構築
・ 地元の農水産物、還元水などを活かした健康食品の開発・販売
・ 地域の伝統的医療の発掘と再評価（神農本草経の伝統的薬学の見地から）
・ 薬膳料理の開発（他地域における薬学・漢方との交流及び導入育成による）

　

4.　スローマネー（地域通貨）／地域単位の経済システム（地産地消）

地域通貨やデジタルコマースといった、従来の金融システムの枠組みにとらわれない新しい通貨スタイルを指す。
地域通貨は、地域主体の循環型社会を構築する一つの手段であり、カナダやオーストラリア、米国内にて既に実践されている。それはローカル・エナジー・トランスファー・システム（LETS）と呼ばれ、地域コミュニティ内でのみ流通する通貨システムとして、物々交換、あるいは、例えばモノの対価をボランティアによって相殺するようなものもある。日本でも、地方自治体の行政レベルでも研究が進んでおり、既に実践されているところもある。

・独自の地域通貨システムの開発と導入
・地域ボランティアと連携した通貨システム
・環境貢献型エコマネーの研究開発
・天神川流域エコマネーモデルとしての全国へのアピール
　
　

5.　エコツーリズム／地域産業振興型観光ビジネス

1982年、リオ・デ・ジャネイロで開催され「サスティナブル・デベロップメント」を宣言した地球サミットにおいて提唱された、新しいツーリズム。自然を観光資源として保護・育成することにより、主に発展途上国が、自然資源を枯渇させることなく、持続的に発展していくための経済的手法として注目を浴びた。
しかし、エコツーリズムの本質的な精神とは、「地域における多様性を楽しみながら学び、それを尊重すること」にある。エコツーリズムとは自然を訪ねる旅というように捉えられがちだが、単なるネイチャリング・ツアーではない。
例えば、イタリアのスローフードで言えば、ワインやオリーブオイルなどの生産者の現場を訪ね宿泊型体験農業＝アグリツーリズムなどがあり、日本でも九州や東北においてグリーンツーリズムなどが実践されている地域も既に存在している。このようにエコツーリズムとは、新たな地域観光産業の振興策として有効なものとされている。

・エコツーリズムの観点からの地域観光産業の掘り起こし
・長期滞在型／リピート型の観光ハード及びソフトの開発
・他県から参加可能な環境教育プログラムの開発
・ スローフード型体験宿泊農業、オルタナティブメディスン型温泉等の開発

　

6.　生活文化創造型産業／暮らす人と環境に優しい産業風土

LOHAS（Lifestyles of Health and Sustainability）、即ち、健康で持続可能なライフスタイルを指向する人々を指して「生活文化創造派」という。米国の市場では既に成人人口の約30%（約5000万人）が顕在化しており、その興味傾向としては、健康、地球環境、社会の正義、個人的な能力開発、持続可能な生活を求める意識が高く、そのようなライフスタイルを実践したいというニーズを持っていると言われている。自分自身にとって快適であり、かつ、地球環境に配慮したモノであれば、多少のコスト増を厭わないということが指摘されている。
このような環境オリエンテッドなライフスタイルを指向する地域社会においては、リサイクル、リユース、リデュースの３Ｒを追求したものであり（ブラジルの環境モデル都市・クリチーバなど）、環境配慮型の様々なマスプロダクツ、あるいは、地元における環境配慮型商品をNPO等の第三者機関が積極的に評価・促進することで実現する。また、これらの活動は、街全体としてのISO14001の取得を目標とする。

・地元市民参加による独自の生活文化の創造
・３Ｒ（リサイクル・リユース・リデュース）の追求
・環境配慮型マスプロダクツの積極的な評価と促進
・ 生活文化創造の観点からの環境配慮型地元産業の積極的な育成
・街全体としてのISO140001の取得を目指す

以上。（2003年7月11日改訂）
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※参考※のページへ
2003年7月26日『天神川流域合併シンポジウム』のページへ
＜改訂版＞新市「プロジェクトX！」のページへ
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