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2007年12月4日（火）11:35 　読売新聞から引用
米国家情報評価、イランは２００３年秋に核兵器開発停止

　【ワシントン＝坂元隆】米政府は３日、イランの核問題に関し、米国のすべての情報機関の情報をまとめた国家情報評価（ＮＩＥ）を発表し、イランが２００３年秋の段階で核兵器開発計画を停止していたとの分析結果を示した。ただ、ウラン濃縮活動は継続しているため、２０１０～１５年に核兵器製造に十分な高濃縮ウランを生産することは可能だとも指摘。
　ハドリー国家安全保障担当大統領補佐官は同日、イランの核問題は依然、「きわめて深刻」として、外交的手段を通じてイランに国際的圧力をかけていくこれまでの政策に変化はないと強調した。米情報機関は２００５年の同様の報告では、イランは「核兵器開発を決断している」と述べていた。
　今回のＮＩＥ報告は米政府がイランの核問題に関する認識を転換したことを意味している。
　ブッシュ政権内では、大統領自らが今年１０月に「第３次世界大戦を回避したければイランに核開発させてはならない」と発言するなど、イランに対して武力行使も辞さない強硬論が出ていたが、今回の報告で強硬論は沈静化しそうだ。

2007年12月4日（火）11:21 　共同通信から引用
イランが核開発中断核兵器保有せずと米情勢評価

　【ワシントン３日共同】米政府は、核兵器開発を進めていたイランが国際社会の圧力で０３年秋に計画を中断、今年半ばの時点でも再開に至らず、現時点で核兵器を保有していないと分析する国家情報評価を３日、発表した。
　イランの脅威を強調するブッシュ大統領らと矛盾する内容。米政権内ではイランへの強硬論も台頭していたが、外交解決を目指すライス国務長官らの路線に重心を移す政策転換の可能性も。

2007年12月1日（土）12:03 　ロイターから引用
ドル、対ユーロで一段と下落する可能性＝独財務省

　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツ財務省は３０日、ドルが対ユーロで一段と下落する可能性があるとの見方を示すとともに、金融市場の混乱が世界経済成長に予想以上の悪影響を及ぼす可能性があるとの認識を示した。
　財務省は最新の財政見通しのなかで、成長リスクには、原油を中心とした原材料コストの上昇が含まれると指摘。
「金融市場の混乱と米不動産市場の問題は、世界経済に、一般に予測されている以上の悪影響を及ぼし、輸出によるドイツ経済の押し上げ効果が低下する可能性がある」との見方を示した。
　また金融市場の混乱を背景に、米国の経常収支や州財政が引き続き高水準の赤字となっていることを踏まえると、ドルは急落するとの予想は排除できないとした。
　ただ、予想以上に活発な投資活動が寄与しドイツ経済は堅調との見通しを強調し、アジア新興国や東欧の発展途上国の強い需要が、一段と明確に米経済成長の減速を相殺する可能性がある、としている。
　国内経済成長率予想については、２００７年が２．４％、２００８年が２．０％とし、政府の現在の予想と一致する数字を示した。

2007年11月30日（金）20:59 　読売新聞から引用
欧州通常戦力条約、露大統領が履行停止の関連法に署名

　【モスクワ＝瀬口利一】ロシアのプーチン大統領は１１月３０日、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行停止に関する国内法に署名した。
　同条約の停止は、プーチン政権が米国のミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備への対抗措置として発動をちらつかせていた。
　これにより、１９９０年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と旧ワルシャワ条約機構の加盟国が欧州配備の戦車や戦闘機などの上限を定めたＣＦＥ条約（９９年に一部改定）が１２月１２日以降、一時的に効力を失い、ロシア軍は制限なしに国内の軍備を移動できるようになる。
　露外務省は「（署名は）条約破棄を意味しない」とし、露軍高官も３０日、インターファクス通信に対し、「ただちに兵力を移動させるわけではない」と、軍拡の意図を否定した。

2007.11.30　Web�posted�at:� 17:53 �JST　CNN/APから引用
スロバキアなどでの３人逮捕、売却図ったのは濃縮ウラン

　　スロバキア・ブラチスラバ――放射性物質約４５３グラムを約１００万ドル（約１億１千万）で売却しようとした３人が逮捕された事件で、スロバキア警察は２９日、物質は粉末状の濃縮ウランで放射性物質を拡散させる「汚い爆弾」の製造に十分な量だった、と述べた。
　　また、旧ソ連構成国から流出した可能性が大きいという。旧ソ連の崩壊後、核関連産業施設での警備態勢がほころびているロシアや旧ソ連構成国からの漏出への懸念が強まっていた。チェコなどはその持ち出し先になっていると言われ、２００３年にはおとり捜査で、低濃縮ウランを７１万５千ドルで売り付けようとしたスロバキア人２人を逮捕している。
　　今回逮捕されたのはハンガリー人２人、ウクライナ人１人。テロに使われる恐れもあったと指摘した。ハンガリー人の１人はウクライナ居住だった。逮捕はスロバキア、ハンガリー両国警察が協力して行っていた。

調べによると、売却の話は２６日から２８日までの間に実施される可能性があった。買い手の正体などは不明。共犯とみられるスロバキア人ら３人が１０月中旬に拘束されたことも明らかにした。
　　警察は当初、押収した放射性物質は約１キロとしていた。
　　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官は今回の事件への関心を表明、放射性物質などの詳細な情報を得たいと述べた。ＩＡＥＡは今年８月、核関連物質の盗難や紛失は２００６年、世界規模で２５０件以上に達したと報告している。

2007.11.30　Web�posted�at:� 13:12 �JST　CNNから引用
カリブ海マルティニクでＭ７．４、カリフォルニアでも観測

　　カリブ海頭部ウィンドワード諸島のフランス海外県マルティニク島近くで２９日午後３時過ぎ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。
　　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源はマルティニク島と、北側にあるドミニカ島の間の海峡で、震源の深さは１４３．１キロ。
　　この地震で、マルティニク島内の家屋や道路が破壊され、少なくとも１人が重傷を負っている。
　　カリフォルニア州では地震計が作動し、当初は同州チコ近郊でＭ６．０の地震があったと思われたが、カリフォルニア州で地震は発生しておらず、マルティニクでの地震が記録されたことが判明した。

2007年11月30日（金）10:40 　朝日新聞より引用
ビンラディンが声明「欧州は米軍との軍事協力やめよ」

　　国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者とみられる人物が２９日、欧州の指導者らに対しアフガニスタンから軍を撤退させるよう訴えた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが同容疑者のものとされる音声テープを入手して報じた。
　　このテープによると、同容疑者は０１年９月の米同時多発テロをきっかけに始まったアフガニスタンでの米軍主導のテロとの戦いに言及し、「私には責任があるが、アフガニスタンの人々には何ら関係がない」と指摘。「退潮傾向にある米国は（アフガニスタンから）手を引こうとしている。米国に追随する欧州もかかわるのをやめるべきだ」と主張。「爆撃による犠牲者のほとんどは女性や子供だ」として、ブラウン英首相やサルコジ仏大統領らを名指しして撤退を促した。

2007年11月26日　ブルームバーグから引用
今週のＮＹ金：２週連続上昇か、ドルの代替投資先としての需要－調査

　　金相場は今週、２週連続の上昇となりそうだ。ドル安を受け、代替投資先としての金の需要に拍車が掛かるとの見方が背景にある。
　　ブルームバーグ・ニュースが11月22、23の両日に世界のトレーダーや投資家、アナリスト25人を対象に実施した調査によると、金投資を推奨したのは 17人。売りを勧めたのは６人、中立姿勢を示したのは２人だった。
　　ドルがユーロや円など主要６通貨に対して下落するなか、金は年初来で 29％上昇している。先週のニューヨーク市場では、4.8％上昇し１トロイオンス＝824.70ドルと、大方のアナリスト予想に反して値上がりした。過去187週のうち、金相場がアナリスト予想通りの動きとなったのは115週（全体の61％）。
　　今週の調査結果は以下の通り。
　　　　　強気：17人、弱気：６人、中立：２人

2007年11月26日（月）14:34 　読売新聞から引用
史上最小の北極海海氷、上空１万メートルから機長撮影

　今夏、観測史上最小の海氷面積を記録した北極海を、日本航空の機長がカナダ・バンクス島沖上空から写真撮影した。
　急速に進行した海氷の「大崩壊」を鮮明にとらえており、航空機からの同種の写真は極めて珍しいという。
　北極海の観測を続ける海洋研究開発機構は「海氷の大規模融解を裏づける貴重な資料」としている。
　撮影したのは小林宏之機長（６１）。今年８月２９日、米アンカレジ発ドイツ・フランクフルト行きの運航の合間に、一眼レフのデジタルカメラで高度約１万～１万１０００メートルから撮影した。
　バンクス島北西沖（北緯７７度、西経１２９度）の写真は、崩壊した海氷が漂う様子をとらえ、氷が厚みを失い、水面が透ける部分が多いこともうかがえる。

2007年11月26日（月）12:56　共同通信から引用
Ｍ６続発、３人死亡インドネシア・スンバワ島

　【ジャカルタ２６日共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部のスンバワ島付近で２６日午前０時２分（日本時間同１時２分）にマグニチュード（Ｍ）６・４、午前３時５３分にＭ６・３の地震が相次いで発生した。保健省当局者は、同島の主要都市ビマなどで３人が死亡、４５人が負傷したと述べた。数百軒の建物が倒壊し、島の保健所は約４分の３が機能しなくなったという。

2007.11.25　Web�posted�at:� 16:33 �JST　 CNN/APより引用
インド系住民の大規模デモ、治安部隊が鎮圧　マレーシア

クアラルンプール──マレーシアの首都クアラルンプール市内のペトロナス・ツインタワーそばと英大使館前で２５日、少なくとも５０００人のインド系住民による大規模なデモが行われ、警官隊が放水車と催涙ガスで鎮圧した。
デモはマレーシア政府に権利平等やインド系住民の生活水準向上を求めるとともに、１９世紀に契約労働者としてインド人をマレーシアに連行した英国当局に４兆ドルの賠償を要求する目的で行われた。警察当局はデモ隊の解散を条件として、デモ参加者６人から英大使館への請願書提出を認める意向にあり、現在協議が進められている。
けが人は報告されていないものの、ＡＰ通信は一部参加者が殴打され、警察車両に連行されたと伝えた。デモを主催したヒンズー人権行動軍（ＨＩＮＤＲＡＦ）の指導者３人が逮捕され、扇動的発言で起訴されたとの報道もある。
マレーシアのインド系住民の多くはヒンズー教徒で貧困層。マレー人を優遇する同国のブミプトラ政策が一因と見られているが、政府側はインド系住民が差別されているとの意見を認めていない。
クアラルンプール市内では今月初旬にも、選挙改革を求めるここ１０年で最大規模のデモが開催され、警官隊に鎮圧された。

2007.11.25　Web�posted�at:� 14:08 �JST　 CNN/APより引用
モスクワで反体制集会、元チェス王者など拘束

モスクワ──モスクワ市内で２４日、プーチン政権に抗議する数千人規模の集会が開催され、治安部隊が元チェス世界王者ガルリ・カスパロフ氏を含む野党勢力のメンバーを拘束した。
関係者がＡＰ通信に電話で語ったところによると、カスパロフ氏は治安部隊要員に地面に押さえつけられ、殴打された。
この日拘束された野党メンバーには、カスパロフ氏と近い「国家ボリシェヴィキ党」のエドゥアルド・リモノフ党首も含まれていた。
集会はモスクワ市中心部に近い路上で行われたが、終了後にリモノフ党首の若い支持者らなど１５０人近くが、中央選挙管理委員会に向かって行進を始めた。

2007年�[ 11月24日 09時18分 ] ��共同通信から引用��
欧州市場で「緊迫再燃の兆し」ＥＣＢが資金供給拡大を予告

　【ロンドン２４日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、米サブプライム住宅ローン問題の影響で、欧州の金融市場に「緊迫再燃の兆し」が見えると警告、信用収縮に対処するため来週から資金供給規模を拡大すると予告した。毎週定例の公開市場操作を通じ資金供給を行う方針だ。信用不安の再発防止に全力を尽くす。トリシェＥＣＢ総裁は２３日、「政策金利と銀行間金利が離れないよう調整する」と明言した。

2007.11.23Web　posted�at:� 19:03 �JST　- CNN/APから引用
南極沖合で観光船が遭難、沈没寸前　乗客ら救助と

ロンドン――英国の沿岸警備隊は２３日、南極大陸沖合を航行中の観光船が海上で「物体」と衝突、乗員乗客約１５４人が救助されたと発表した。船舶は浸水、沈没の寸前としている。
英メディアによると、現場の海域は南米アルゼンチン、チリ南端に近い南極サウスシェトランド諸島沖合。海域の気象条件については、好天だったが、寒冷としている。英国は同諸島近郊に基地を保持している。
衝突した物体の詳細は不明。英スカイニューズは沿岸警備隊当局者の情報として、同船「エクスプローラー」の乗客は１００人、乗員５４人としている。
沿岸警備隊は当初、乗客乗員全員が救助艇に乗り移ったと述べたが、同船からの最後の連絡では、船長と１等航海士が船内にとどまっていると修正した。また、船体は約２５度傾いていると報告してきた。
遭難当時、近海にいた船舶が救助のため現場に急行している。また、米国、アルゼンチン当局が救援態勢の準備に入っているという。
エクスプローラーは１９６９年に建造、排水量２４００トン。船籍や出港地は不明だが、アルゼンチンなどからは南極ツアーの観光船が出ている。

2007年11月23日　ブルームバーグから引用
アジア外為：ドルが107円台に下落-２年５カ月ぶり、米利下げ観測強く

　　11月23日（ブルームバーグ）：アジア外為市場のドルは円に対して2005年以来２年５カ月ぶりとなる１ドル＝107円台に下落。対ユーロでも過去最安値を記録した。米信用市場の損失拡大を受け、米金融当局は追加利下げを実施するとの観測が背景。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は12月11日に実施する今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を引き下げるとの見方が強まるなか、今週のドルの対ユーロ相場は、週間ベースで今年最大の下げになる見込みだ。
　　対円相場も週間ベースで下落になる見通し。信用市場の混乱に伴う成長鈍化への懸念を背景に、円で調達した資金で高利回り資産に投資する「円キャリー取引」の巻き戻しが加速するとの見方が強い。
　　シティグループ・オーストラリアの経済・市場分析担当共同責任者スティーブン・ハルマリック氏は「ドル安は今後も続く」と指摘。「米経済の成長ペースは他国を下回り、ＦＲＢは利下げを実施することになる」と語った。
　　日本時間23日午前11時37分現在、ドルは対円で１ドル＝107円85銭と、 2005年６月10日以来の高値に上昇。対ユーロでは１ユーロ＝1.4951ドル。一時1.4967ドルに上昇し、1999年のユーロ導入以来の最高値を更新した。円の対ユーロ相場は１ユーロ＝161円32銭。日本の市場が祝日で休場のため、売買高は平均を下回っている。
　　原題：Dollar Falls Below 108 Yen as Debt Losses May Spur Fed Rate Cut

2007/11/23 06:47　更新　　宇宙天気ニュースから引用
太陽風速度が再び600km/秒に上昇しました。オーロラも活発化しています。

一旦、速度が500km/秒に下がった太陽風は、今日に入って再び上昇し、600km/秒台を回復しています。
27日周期の図を見て下さい。高速太陽風の領域は、ふたつの山を持つ新しい分布に変わっています。
速度上昇に先立って、太陽風のプラズマの密度と磁場強度が上昇していました。
特に、太陽風の磁場は、強まった後から南北成分が南を向く様に変わりました。
ここまで、-5nT程度の南向きがひんぱんに現れています。
このため、磁気圏にエネルギーが流れ込む様になり、オーロラ活動が活発化しています。
AE指数では、500～1000nTの中規模変動が、23日0時(世界時22日15時)以降、連続的に発生しています。
シベリア磁場データで3日間の変化を見ると、昨日、一旦落ち着いたオーロラ活動が、今日に入って再び活発化している様子がよく分かります。
磁場強度はまだ8nTと強まったままです。このため、引き続き活発な磁気圏活動が発生しそうです。
磁場強度は今日のうちには弱まり始めるでしょう。
そうすると、オーロラの活動もやや弱まります。
高速風自体は、3日間くらい続くのではないでしょうか。
放射線帯高エネルギー電子は、警戒レベルに近いところまで上昇していました。しかし、今回の磁気圏変動で一気に数を減らしています。
明日以降、再び上昇すると予想されますので、引き続き注目して下さい。
太陽は、穏やかな状態が続いています。

2007年11月22日（木）17:24 　[時事通信社] から引用
上海株、大幅続落＝３カ月ぶり安値
【上海２２日時事】２２日の中国・上海株式市場は、中国当局の景気引き締め策への懸念に加え、米株価の下落も嫌気され、金融株や大型株を中心に大幅な続落となった。市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は５０００を割り込み、前日終値比４．４１％安の４９８４．１６１で取引を終えた。およそ３カ月ぶりの安値水準。　

2007年11月21日（水）21:45 　読売新聞から引用
中国・瀋陽で１万人デモ、経営行き詰まりの投資事業出資者

　【瀋陽＝末続哲也】中国遼寧省の省都・瀋陽市で２１日、経営が行き詰まった投資事業の出資者計１万人以上が、省政府や共産党省委員会、日本を含む各国総領事館などの前で、出資金返済や地元当局の対応を求め、抗議デモを繰り広げた。
　デモは平和的に行われたが、一部でデモ隊と警官隊がもみ合った。中国の省都で最近起きたデモとしては異例の規模。

宇宙天気ニュースから引用
2007/11/21 11:29　更新

太陽風磁場が大きく南を向き、磁気圏活動がたいへん強まりました。引き続き、高速太陽風が来ています。
昨日のニュースの後、太陽風の磁場は大きく南向きに切り替わりました。
その結果、かなり活発な磁気圏活動が発生しました。
ACE衛星の図を見てください。〈http://swnews.nict.go.jp/〉
太陽風磁場の強度(白線)は、昨日のニュース以降も更に上昇を続け、20nTに達しました。
南北成分(赤線)は、初めは北方向(プラス)に向いていましたが、20日14時(世界時20日5時)頃に、南向き(マイナス)へゆっくりと切り替わって行きました。
切り替わった後も、南向きの強度は次第に強まり、20日18時(世界時20日9時)には-10nTを超えるほどになりました。
この頃から、磁気圏活動が急激に活発化しました。
AE指数を見ると、20日14時(世界時20日5時)頃から700nTの中規模変動が始まり、20日22時(世界時20日13時)以降は、1500nTに達するたいへん活発な活動に発達しています。
激しい磁気圏活動は、21日6時(世界時20日21時)くらいまで続き、以降は500nTくらいの変化に落ち着きました。
ACEを見ると、この頃に、磁場強度が5nTくらいまで弱まっています。
太陽風の磁気変動は、ここで一段落ついた様です。
太陽風の速度を見ると、この磁気変動の間は、
450～500km/秒と、やや高速という程度でした。
磁気変動の終わり頃から本格的な上昇が始まり、現在は630km/秒に上がっています。
引き続いて、コロナホールによる高速太陽風がやって来たようです。
27日周期の図でも、今回の変動を見て下さい。
太陽風磁場にとても大きなふくらみができています。
赤線の南北成分が北から南に反転する様子もよく分かります。
磁場強度が弱まるとともに、速度が上がり始め、高速太陽風に移行しました。
この高速風は4～5日程度続きそうです。
オーロラ活動もしばらく活発な状態が続くでしょう。

2007年11月20日　ブルームバーグから引用
サブプライム「生き残り会議」の憂うつ
危機は長引き、さらに悪化へ

その会議は「生き残り組会議」と名付けられた。11月の初め、資産担保証券で生計を立てる2000人が、米フロリダ州オーランドのＪＷマリオット・ホテルに集まった。発言者らは次々と、なぜ2008年が過去最悪の年になるかを説明し続けた。
それどころか、大手金融機関のトップを辞任に追い込み450億ドル（約４兆9400億円）超の評価損を発生させた米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機は09年まで続く恐れもある。
ドイツ銀行のアナリスト、マイケル・マヨ氏は「この手の危機は、大方の当初の予想よりも長引くものだ」として、「今回のは特に動きが遅い」と話す。
米住宅急減速の悪影響は広がり続ける。住宅ローン担保証券とそれを裏付けにした債務担保証券（ＣＤＯ）の価値下落が近い将来に止まる気配はない。インスティチューショナル・リスク・アナリストリティクスのクリストファー・ウェーレン氏によれば、8000億ドル規模の証券の裏付けとなっている住宅ローンの多くがデフォルト（債務不履行）に陥るのはこれからだからだ。
ウェーレン氏はデフォルトが急増すると予想し、当初低く設定されていた変動金利型のサブプライムローンの金利はこれから上昇するからだと説明した。クレディ・スイス・グループによると、８月末時点でデフォルトに陥っていたサブプライムローンは460億ドル相当。住宅物件数にして22万5000戸になる。 09年にはこれが３倍強の1430億ドル規模となり、最終的には10年またはそれ以降に約2700億ドル、152万戸分のローンがデフォルトすると試算されている。
　アルパイン・ウッズ・インベストメントで運用に携わるピーター・コバルスキ氏は「住宅価格が下げ止まるまでは」、金融機関の「評価損は終わらないだろう」と予想する。ドイツ銀のマヨ氏は12日に、全世界でのサブプライム関連の損失額は最終的に4000億ドルに達する可能性があると指摘した。
業績悪化・人員削減
　　評価損は金融機関の利益を押し下げる。07年上期のＣＤＯ発行額２位の米銀シティグループの07年10－12月（第４四半期）は赤字となる見込みだ。巨額評価損はチャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）の辞任につながったが、職を失うのはＣＥＯばかりではない。大手金融機関は07年１－10 月に２万4000人超の削減を発表している。
サブプライム危機はインターネット株バブルと同様に、何年にもわたって消費や成長に影を落とすかもしれない。オーランドでの会議で、次のリセッション（景気後退）を恐れる参加者らは例年のようなお祭り気分ではなかったようだ。ベアー・スターンズ主催のパーティーでは、午後９時にわずか10人が残ってカリプソ（西インド諸島のトリニダードで黒人の間に生まれた民族音楽）を聴きながら身の不運を嘆き合っていた。
今回初めて会議に参加したキーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリスト、ボーズ・ジョージ氏は米経済に暗い見通しを抱いている。「与信は成長の原動力だった。今回の問題が景気に影響しないはずがない。事態はこれからさらに悪くなるだろう」と同氏は話す。
生き残らなかったのは
　　同氏にとって唯一の明るい要素は、調査にたっぷり時間をかけられることだ。同氏が担当していた15社のうち、アメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントやニュー・センチュリー・ファインシャルなど６社は、もう生き残っていない。

2007年11月20日（火）06:14　ロイター通信から引用
米大統領、タウンゼント大統領補佐官の辞任を発表

［ワシントン　１９日　ロイター］　米ブッシュ大統領は１９日、タウンゼント大統領補佐官（国土安全保障担当）の辞任を発表した。大統領は声明で「タウンゼント氏は攻撃を回避し食い止めるとともに、天災の対応に主導的役割を果たしてきた」と述べた。辞任の理由は明らかにしなかった。
　大統領は任期が残り１年２カ月となるなか、高官の辞任が相次いでいる。

2007.11.17　Web�posted�at:� 15:43 �JST　- CNN/APから引用
アマゾン密林の川砂州にクジラ漂着、海から１６００キロ

リオデジャネイロ――ブラジルのメディアは１６日、同国北部パラ州のアマゾン川密林の支流の砂州にミンククジラが乗り上げているのが見付かり、川や海に戻す作業が進められていると報じた。
現場はサンタレン近くのタパジョス川で、大西洋からは約１６００キロ離れている。ブラジルの生物学者はクジラがこれほど遠い川にさかのぼってきたのは極めて異例としている。群れからはぐれ、迷い込んできたと見ている。
このクジラの体長は約５．４メートルで、重さは約１２トン。地元テレビによると、数十人が熱帯の日差しを受けるクジラの周りに集まり、水をかけるなどの救出作業を実施している。
国際捕鯨委員会によると、大西洋中央、北東部に生息するミンククジラは推定で１８万４０００頭となっている。

2007年11月18日　毎日新聞から引用
＜米下院＞小惑星激突対策不十分　議員がＮＡＳＡつきあげ��

　【ワシントン和田浩明】「激突すれば被害は甚大。対応を強化すべきだ」「予算の制約上、体制拡大は困難」――。米下院で今月、地球に衝突する可能性がある小惑星を発見・監視する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のプログラムに関する公聴会が開催され、議員とＮＡＳＡの間でこんな議論が交わされた。
　米議会は０５年、太陽から約２億キロ以内にある、直径１４０メートル以上の物体の９割を１５年以内に発見・監視する計画の提出をＮＡＳＡに求めた。
　しかし下院科学委員会の宇宙航空小委員会で証言したＮＡＳＡ幹部は、現体制では議会が設定した監視対象の１４％しか発見できないと説明。他国政府の観測施設を使い、新たな専用天文台を建設したうえで、監視対象の範囲を大幅に狭めれば目標達成は可能と述べた。
　これに対し同小委のバート・ゴードン委員長（民主党）は「ＮＡＳＡの報告は不十分」として計画の練り直しを求めた。
　小惑星の激突は約６５００万年前の恐竜の絶滅を引き起こしたとされる。ＮＡＳＡによると、議会が監視を求めるサイズの小惑星は約１０万個。最近では８９年に小惑星が地球の７０万キロ付近に接近したが、発見されたのは最接近後だった。