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スタグフレーション懸念高まる
[ロイター：2008年02月27日 09時58分]
［ニューヨーク ］
米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した
２月の消費者信頼感指数は、
労働市場の悪化を受け期待指数が１７年ぶりの水準に低下。
米労働省が発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、
エネルギー高を背景に総合指数が前年比で２６年超ぶりの
大幅な伸びとなり、（物価上昇と景気後退が同時進行する）
スタグフレーション懸念が高まっている。
０７年第４・四半期の一戸建て中古住宅価格は前年同期比８．９％下落し、下落率は調査開始以来最大となった。
１月のＰＰＩは前月比で１％上昇し、前年同月比では７．４％の上昇となった。前年同月比の上昇率は、
２６年以上前に米国経済がスタグフレーションから脱却しつつあった時期以来の大きさを記録した。
２月の消費者信頼感指数は７５．０で、エコノミスト予想を大幅に下回り、
５年前のイラク開戦時以来の低水準となった。そのときの２００３年２月と３月の急落を除くと、
１９９３年末以来の低水準となる。期待指数は５７．９となり１７年ぶりの低水準に落ち込んだ。
ＭＦグローバルのマーケットアナリスト、アンドリュー・ブレナー氏は
「インフレが制御不能の状態になっており、経済に信頼感がない。
これは、典型的なスタグフレーションのシナリオだ」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は、米景気が一段と減速する危機は
インフレ高進の懸念を上回っているとの見方を示し、
経済の弱さを示す新たな兆候を前に物価上昇懸念の払しょくに努めた。
副議長はノースカロライナ大学での講演で
「最近のインフレ上昇が長引くとは予想していない」と指摘。
「私見では、金融市場と経済の不都合な動きが米経済の繁栄に一段の脅威となっている」と述べた。
２６日の米国株は朝方は下落したが、ＩＢＭ<IBM.N>が利益見通しを引き上げたことを好感し上昇。
ドルは下落し国債価格は上昇した。
[ロイター：2008年02月27日 09時58分]
オバマ氏不利の不自然集計ＮＹ、予備選の一部開票で
[ 02月17日 13時01分 ] 共同通信
【ニューヨーク１６日共同】
１６日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、スーパーチューズデーに行われた民主党予備選挙のニューヨーク市の
一部選挙区で、オバマ上院議員への票がまったくないなどの不自然な集計があると報じた。
同紙によると、オバマ氏支持者が多数いる市北部ハーレムにある選挙区では当初、「クリントン上院議員が
１４１票対零票で全投票を獲得」と集計されたが、再集計で「２６１票対１３６票」に修正された。
2008年2月17日（日）02:58 産経新聞
■「弔い合戦」ブット派優勢
【イスラマバード＝菅沢崇】パキスタンの前途を占う総選挙が１８日、実施される。
終盤でも野党勢力は優勢が伝えられ、とりわけ暗殺されたブット元首相が率いたパキスタン人民党（ＰＰＰ）は、大量の同情票を集める見通しだ。与野党間の緊張が高まるなかで、１６日、約１３０人以上が死傷する自爆テロ事件も発生した。
ＰＰＰのザルダリ総裁代行は１２日、パンジャブ州の古都ラホールで有力野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）を率いるシャリフ元首相と共同記者会見を行い、「ＰＰＰは仮に過半数を獲得しても、シャリフ氏に対して連立政権への参加を申し入れる」と発表した。ＰＰＰは、他の野党の連立政権参加も拒まないとしており、野党が共闘する必要性を強調している。
今回、ＰＰＰはブット元首相暗殺後、「ブット氏の死に投票で復讐（ふくしゅう）を」と呼びかけるメッセージを新聞広告などで発した。選挙運動は、服喪のため静かな戦いに終始したが、それでもシンド州タッタでの９日の集会には約３万人を動員した。
米系シンクタンクが発表した投票直前の世論調査によれば、約５０％がＰＰＰを支持、シャリフ派が２２％と続き、与党のパキスタン・イスラム教徒連盟カイデアザム派（ＰＭＬ－Ｑ）を圧倒している。ムシャラフ大統領に対する退陣要求も、７５％と前回１１月の調査に比べて８ポイント増加し、政権に対する不満がさらに強まった様子がうかがえる。
現在、パキスタンでは電力やガスの供給が不安定化しているうえ、小麦粉や食用油の価格が高騰している。野党陣営はこうした動きも政府の経済政策の失敗ととらえ、政権批判を強めている。
一方、与党ＰＭＬ－Ｑのフセイン幹事長は終盤戦で、過去５年間の実績として、教育環境の改善や社会福祉の充実を主張。他の党幹部も、ＰＰＰを「指導者不在で何もできない」と批判しながら、与党支持を訴えてきた。
選挙の結果、野党陣営が３分の２以上の議席を占めれば、大統領弾劾も可能になる。過半数を占めるだけでも、与党の議会運営に支障を来し、政局が混乱する公算が大きい。
野党陣営は政権側が選挙で不正工作を働くことを強く警戒しており、与党勝利の結果が出た場合には、大規模な抗議行動を繰り広げる構えだ。
１６日に自爆テロ事件が起きたのは、北西部の部族地域パラチナルで、ＰＰＰの集会に車が突っ込んで爆発、パキスタン政府によれば、３７人が死亡、９０人以上が負傷した。
２月15日（ブルームバーグ）：
米財務省が15日に発表した統計によると、 外国の政府と投資家の間の中長期金融資産取引額は12月に外国人からみて
565 億ドルの買い越しと、前月の同909億ドルから減少、
ブルームバーグ・ニュー スがまとめたエコノミスト予想中央値（735億ドル）も下回った。米国債や米 住宅金融の
ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅 貸付抵当公社）を含む機関債への需要が減退した。
短期金融資産を含む海外投資家による米金融資産買い越し額は604億ドルで 前月の1508億ドル（速報値1499億ドル）を
大幅に下回った。
海外投資家による国債含む米短期証券の買い越し額は12月に342億ドルと、 前月の同372億ドルを下回った。
短期国債の買い越し額は155億ドル（前月は 156億ドル）だった。
機関債
機関債は31億ドルの売り越し。11月は266億ドルの買い越しだった。
海外からの対米証券投資のうち、民間投資家による中長期証券の買い越し額 は333億ドルと、前月の585億ドルから減少。
中央銀行などの公的機関による 買い越し額は358億ドルと前月の118億ドルから増加した。
米国株の買い越し額は334億ドル、前月の同48億ドルから増加した。海外投 資家による社債投資の買い越し額は375億ドル、
前月の154億ドルから増加し た。
米証券投資の買い越し額を国別でみると、中国の米国債（短期債含む）保有 額は187億ドルの純増。
一方、日本は97億ドルの純減。英国も159億ドルの純 減だった。
ヘッジファンドとの関連が強いとされるカリブ海諸国は92億ドルの純増と なった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国など産油国の保有額は９億ドルの 純減。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ニューヨーク）の上席通貨ストラテ ジスト、マイケル・ウールフォーク氏は、
「海外投資家は最も流動性の高い資 産は売っていない。国債の需要減はやや驚いたが、少なくとも全体では買い越 しという
ポジティブな結果だった」と語った。
原題：Foreign Buying of U.S. Assets Slows for Second Month (Update1) （抜粋） {NXTW NSN JWAFAF1A74EA <GO>}
米国国債格下げ
松藤民輔 | 日時: 2008年02月14日
http://blog.ushinomiya.co.jp/
格付け機関ムーディーズは米国債を格下げ方向で検討し始めている。
関係者の話によれば今回のサブプライム債の格付けにおいて発行者からかなりきつい要請がありAAAを取得できたという。
2月1日のCNBCのテレビで格付け機関の専門家によりその経緯が説明された。
格付け会社と発行者の馴れ合いの関係はかなり大きな社会問題となり、国際金融を混乱に導くにちがいない。
30年ほど前まで格付け機関は投資家からフィーをもらっていた。
しかし、その後、債券発行者からフィーをもらうコンフリクト・オブ・イントレスト（利害の対立）の中で仕事をしていた。
思えば変な話である。国や会社から要請され、その意に沿った格付けを行い、お金をもらっていたというのだから…。
偽装、偽造、粉飾は中国や日本の大企業のお家芸と信じていたが、米国までか？ふーむ、これは各組織のエリートの習性
なのかもしれない。格付けを信じた投資家達へのお詫びなのか、各格付け機関が自らの格下げを検討しているという。
格付け機関の言う格付けをあまり信じないで？そんな馬鹿な話となる。企業のCFOが当社の数字を信じないでと言っている
ようなものである。
さて2002年5月31日、ムーディーズが日本国債の格下げを発表した。円建て国債を2段下げA2になるや大変な騒ぎになった。
ボツワナより下の格、南アフリカと同じとは？国内は蜂の巣をつつく大騒ぎ。当時、日本国債の90％以上が日本人の投資家に
よるもので国際的な混乱はなかった。さて、米国債は中国、日本、インド、サウジなどの巨大投資家がかなりたくさん抱えている。
2002年2月に日本国債の格下げ検討をワァーニングし3ヵ月後に実際に格下げを発表した。
今年の1月中旬の米国債の格下げ検討の話はジョークではなく数ヶ月で実施されることになる。
米国債は世界中の投資家、特に機関投資家にもたれている。その混乱と動揺は株式、債券市場を津波のように襲い
金融の混乱に拍車がかかる。あと3ヶ月余の時間に何が出来るのか。だから如何に行動するのか考え、学びたい。