言われましたよ
お金貸してくれって言った時
じゃあ　あなたが
私らの当方の立場に立ったら
お金出しますかって　出さないでしょって

地域がなくなるってことは
われわれの存在意味がなくなっちゃうし

為替介入は手口を明らかにしないのが、財政当局の常識。
介入の水準を示したと受け止められることにも、神経をとがらせる。

東京都江東区若洲と東京湾・中央防波堤外側埋め立て地を結ぶ
2618メートルの一般道。
海上区間の1618メートルには歩道もある。

公判では
「筋弛緩剤成分から生じたイオンが患者の体液から検出された」とする
大阪府警科学捜査研究所の鑑定が有罪の根拠とされたが、
東京薬科大の志田保夫元教授の実験で
「検出されたイオンは筋弛緩剤成分から生じない」と判明したという。
また、事件性が最初に疑われた当時１１歳の女児の症状について
「筋弛緩剤の薬効と矛盾する」とする
池田正行・長崎大教授の意見書も添えたという。

問題となったのは、
都教委が２００３年１０月に都立学校長に出した通達。
この通達後、校長の職務命令に違反した教職員はおおむね、
１回目は戒告、２、３回目は減給、４回目は停職の懲戒処分とされた。
第一小法廷は、
不起立が重なると機械的に懲戒処分にしていた都教委の姿勢から、
教職員らには停職・減給の危険性があると指摘。
「後から損害を回復するのは著しく困難で、
　他に損害を避ける適当な手段も無い場合」は
差し止めを請求することは適法と認めた。
ただし、今回の訴訟では
「教職員らの具体的な事情が明らかになっていない」として
請求を認めず、上告を退けた。

• 法律論的で解釈難。原告敗訴。宮川光治裁判長の反対意見、櫻井龍子、金築誠志、横田尤孝裁判官の補足意見あり。
• 櫻井龍子裁判官の補足意見で「本件は，上告人らの訴えが訴訟法上適法であるか否かが争点となっている」。争点がずれた？
• これ。→「第三十七条の四 　差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。」【行政事件訴訟法】
• 衆院選や参院選の「一票の格差」を巡る裁判では、具体的に格差が生じている状態が長く続いて、その都度裁判が行われて、やっと「違憲状態」という判断になったような気がする。日の丸・君が代問題に対する都教委の処分も、免職などの事例の積み重ねが無いと裁判で勝てないのかもなぁ。
• 補足意見や反対意見は原告寄りのような気がする。また、難解な判決文と比べて読みやすい。判決文は飛ばしても読んだ方が良い。

平成１６年の行政事件訴訟法の改正は，大きく言えば２１世紀の我が国の在り方に関わるものであり，行政に対する司法のチェック機能を強化し，国民の権利を実効的に保障する観点から司法制度改革の一環として行われたものである。そのため，その中核に，行政訴訟の訴訟類型の多様化が置かれ，具体的には，義務付けの訴え及び差止めの訴えの法定化，当事者訴訟としての公法上の法律関係に関する確認の訴えの明示化などが行われたものである。
改正前の行政訴訟では取消訴訟が中心であって，義務付け訴訟や差止訴訟は無名抗告訴訟として位置付けられるものであったが，この改正によりそれぞれ別個に条文が設けられ，訴訟要件等が明確に規定された意義は大きい。とりわけ両訴訟とも行政処分を事後的に争うものではなく，事前に救済を求める性格のものであるから，まさに行政に対する司法のチェック機能を強化し，権利救済の実効性を高めることが期待できるものといえる。また，当事者訴訟に公法上の法律関係に関する確認の訴えが含まれることが確認的に明示されたことは，私人と国や地方自治体との間の様々な法律的な紛争について，確認訴訟を行うことによって紛争を抜本的に解決できる場合に活用されるように特に明示されたものとされているものであるから，やはり一般国民に対し種々の行政活動に関する司法的救済の有効活用を促すものといえる。