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連絡先:y-okada@yd6.so-net.ne.jp

岡田事務所(岡田義久)
岡田義久
1952年(昭和27年)生まれ 
1975年 早稲田大学教育学部英語英文学科卒業
TOEIC:850点
メールアドレス:y-okada@yd6.so-net.ne.jp


1975年4月
大手非鉄金属メーカー入社。国際本部配属。
東南アジアでのプラント建設(企業化調査、契約交渉、現地でのプラント建設管理)、欧米企業とのライセンス契約、技術援助契約などを担当。国内・海外企業との様々な契約交渉に従事。国際法務を習得。

1977年4月
(財)貿易研修センター(IIST)に留学。
国際ビジネス、法務、貿易実務全般を習得。

1978年1月
クウェート駐在(電線会社設立、工場建設に従事)。1年間。
200名以上の現地作業者、スタッフを雇用、監督し、海外での人事、労務、及び事業運営を実地体験。

1984年9月
新製品企画担当課長(自動車部品、光融着機、光ファイバー、プラスチック製品など、当時としての新規製品、新規事業の事業企画、販売を担当)。
ハンガリーで合弁会社設立(日本で初めての旧共産主義体制下のハンガリー国営企業との合弁)。外国企業の事業運営を実践。

1991年1月
ロンドン駐在員事務所に事務所長として勤務。
欧州全体のビジネス統括及び欧州にある関連会社、合弁会社の役員、監査役に就任。7年半の欧州滞在中、新たに複数の会社を設立し事業規模を40−50倍に拡大。
欧州企業の諸制度(人事、組織、給与体系、法務など)と日本企業の諸制度との融合を学ぶ。

1998年4月
情報通信本部。光部品分野の事業企画部長(人事、教育、総務、法務、事業計画立案、予決算管理)。
IT景気全盛の折、採用(新卒、中途)と教育、人事体系の変革(ストックオプション、昇給システムなど)、組織改革(カンパニー制、フラット組織など)、増設・増産起業立案などを担当すると共に、北米子会社の合弁、買収やナスダックへの公開(上場)に事務局長として参画。
北米上場企業の取締役に就任。国内数社の役員を兼務し、各社の事業再編などを指揮。IR(投資家対応)担当も兼務。投資銀行などとの関係も構築。
関東のCATV運営会社代表取締役を兼任。第3セクター(官民一体)事業運営を実践。

2001年7月
国際部門統括シニアマネージャー。
海外関連会社6社の事業再編に従事。各社の役員を兼任。北米に新たな統括組織を設置。人事、教育、組織、法務面などで日本企業の諸制度と北米企業の諸制度との融合を実践。

2002年9月
大手非鉄金属メーカー退職。(自己都合による円満退職)

2002年10月
岡田義久事務所を設立登記(千葉県松戸市)。
中小企業の海外事業のサポートや、海外企業の日本市場向けサポートなどを事業目的とする。


2002年11月
岡田義久事務所の全面的サポートにより外国メーカーの日本法人を設立(東京都中央区)。
代表取締役に就任。
電線及び発光ダイオード関連製品のOEMビジネス。
採用から教育、会社定款作成、会社諸規定作成など会社の総務面も含め全てをゼロから組み上げた。

2005年7月
岡田義久事務所の主導により新たに外国メーカーの日本法人を設立(東京都中央区)。
取締役に就任。
発光ダイオード関連製品の開発、製造、販売。

2005年9月
岡田事務所(東京オフィス)オープン(東京都葛飾区)


欧米、アジア各地の海外企業(計測機器メーカー、研究開発専業企業、電子部品メーカーなど)の日本市場進出を支援、日本企業(機械メーカー、部品メーカー、プラスチックメーカーなど)の海外進出支援、日本企業の多角化事業構想の立案など、業種、職種、国境を超えた多岐に渡る事業支援。
 
2007年1月
非鉄金属メーカー顧問(常勤)に就任。

2007年4月
非鉄金属メーカー 代表取締役社長に就任。


2009年3月
非鉄金属メーカー 代表取締役社長を退任
2007年4月から2期CEOとして企業業績の向上を指揮。増収増益を成果に、大手電機メーカー・大手非鉄金属メーカーに100%の株式を売却し、2008年7月以降はこれら2社の子会社として経営の安定化を図り、全ての準備が整った事を見届け、社長を退任した。

2009年4月
岡田事務所を再開。


2009年11月
光通信系企業のアドバイザーに就任。

2010年6月
投資銀行(日系)の社外取締役に就任。